世田谷区議会 2022-10-13 令和 ４年 ９月 決算特別委員会－10月13日-06号
また、昨年度開始いたしましたせたがや空き家活用ナビを所有者等へ案内するなど、民間市場への流通促進等の対策にも取り組んでおります。 管理不全な空き家につきましては、周辺の生活環境へ悪影響を及ぼすだけではなく、人的被害が発生するおそれもございます。
また、昨年度開始いたしましたせたがや空き家活用ナビを所有者等へ案内するなど、民間市場への流通促進等の対策にも取り組んでおります。 管理不全な空き家につきましては、周辺の生活環境へ悪影響を及ぼすだけではなく、人的被害が発生するおそれもございます。
◆石毛かずあき 委員 次に、教育には、犯罪の抑制、健康への増進、政治参加への促進等々人に与える様々な効果があると言われております。 区の学校教育について、犯罪を生まない、させない、また巻き込まれないために行っている教育指導方法などございましたらお聞かせください。 ◎教育指導課長 代表的なものは、いわゆるセーフティー教室です。
また、本年四月に施行されたプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律では、プラスチック使用製品に関する全てのものを対象に、製造・販売事業者等による自主回収を定めており、店頭における店頭回収等を促進するものとしております。
この平成24年の北部の場合は想定震度が震度５弱から６強だったのが、この都心南部直下だと６弱から６強ということで、より強いということなんだと思うんですけれども、その中で東京都の今回の新たな被害想定の報告、防災会議の報告書の中でも、今後の防災・減災対策による被害軽減効果ということで、耐震化の促進等、あるいは家具転倒防止、出火防止ということで示されていると思うんですけれども、これを受けて板橋区においても地域防災計画
さて、本年４月１日にプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律、いわゆるプラスチック資源循環促進法が施行され、市区町村はプラスチック廃棄物の削減と分別収集の努力義務が課せられました。環境省のホームページによると、市区町村はプラスチック使用製品廃棄物の分別の基準を策定し、その基準に従って適正に分別して排出されるように市民の皆様に周知するよう努めなければならないこととなっております。
区は、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行により、使用済プラスチック使用製品の分別収集、再商品化が区市町村の努力義務とされたことから、今後のプラスチック資源循環施策の在り方を検討するため、審議会を設置し、本年八月より審議を開始したところです。
昨年度行った産業実態等アンケート調査で、コロナの感染拡大等に対して講じた対策を尋ねたところ、約半数が「特にない」と回答したこと等を踏まえ、今年度から事業者の経営意欲向上やインターネット活用促進等により対応力の「底上げ」を図るとともに、売上げ向上等による事業者の「突き抜け」を支援する事業を実施しています。
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が本年四月施行され、区による家庭から排出される使用済みプラスチック製品の分別収集、再商品化への努力義務が定められました。 区においても、プラスチック資源循環の在り方について、専門家の知見や区民等からの意見を広く得るために、清掃・リサイクル審議会で八月から議論を開始しています。区民や議会の意見を伺いながら対応方針を決定してまいります。
福祉作業所のＥＣショップ開設に併せまして、ウェブマガジンによる商品記事の配信というものを行っていき、売上げの促進等を図るものです。補正額は八百八十万円となります。 次の(4)公衆浴場確保対策につきましては、燃料費補助の拡充です。この間の燃料費の上昇を踏まえまして、補助額につきまして、それぞれ月額を二倍にするという内容でございます。補正額は九百六十万円です。
１主旨でございますが、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の本年四月の施行を踏まえ、家庭から排出される使用済みプラスチック使用製品の分別収集、再商品化の在り方の検討に当たり、世田谷区におけるプラスチック資源循環施策のあり方に関する基礎調査の結果及び世田谷区清掃・リサイクル審議会の開催について報告するものでございます。 ２基礎調査概要及び結果を御覧ください。
そのほか、国では気候変動適応法や食品ロスの削減の推進に関する法律の施行、プラスチックに関わる資源循環の促進等に関する法律が公布されるなど様々な動きがあり、こうした社会状況の大きな変化に対応するため、本年３月、第三次足立区環境基本計画の改定を行いました。
◎吉原治幸 総合防災対策室長 被害想定の中で、倒壊リスクが高くなったために被害想定が増えたということでございますので、耐震基準の住宅の除却促進等を進めてまいりたいということで御説明をさせていただいたつもりでございます。必要な対策を更に強化していくということで御答弁させていただきました。
今年４月には、プラスチックに関わる資源循環の促進等に関する法律が施行されました。プラスチックを資源として有効活用することにより、ごみ減量及び最終処分場の延命化を図り、更には、温室効果ガスの排出削減をはじめとした地球環境への負担軽減を図るべきと考えます。
今般、プラスチックに係る資源循環の促進等に係る法律の施行により、廃棄されるプラスチック主要製品の分別収集が区市町村の努力義務とされたことから、区における今後のプラスチック資源循環施策の在り方等について、分別収集の体制や中間処理、再商品化の手法、ＣＯ２排出量削減、費用対効果など、多岐にわたる課題について幅広く議論していただく予定です。
人工芝には、議員お話しのとおり様々なメリットがございますが、人工芝の主な材料でもあるプラスチックについては、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が本年四月に施行されるなど、より一層の削減やリサイクルに向けた取組が求められているものと認識しております。
◎高島平グランドデザイン担当課長 実施計画では、エリアマネジメントの手法として、区民活動の拠点の創出やオープンスペース等の活用の促進等を記載してございます。中心的な役割を担う組織として、エリアマネジメント組織の確立を目指すものでございます。
◎環境政策課長 確かに、宅配事業者さんの再配達の回数が減るということで、再配達の距離等、いろいろ距離の違いがあったりとか、車の排気量の違いがあったりして、温室効果ガスの排出量はばらつきはあるとは思うんですけれども、国土交通省の方で、宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会報告書というのを出してございまして、ここで指標より算出できる再配達１個当たりの二酸化炭素の排出量を出しております
現在進められている再開発事業は、駅周辺や商店街等を中心としたにぎわいの向上や、不燃化促進等による災害に強いまちづくりを推進するために必要なものであります。また、再開発事業は、施設建築物だけではなく、道路や広場等を整備する公共性の高いものでありまして、事業収支を勘案しながら進められるものであります。
令和四年度は引き続き区や関係機関等と地域連携ネットワーク会議を開催し、制度の利用促進等について検討を進めるとともに、セミナーの開催や書類作成の支援を行うなど、親族後見人等の支援を強化してまいります。 ４社協改革の総括についてです。平成三十年度に開始した財政の健全化、組織・事業の見直し、人材育成を三本の柱とする社協改革も計画期間が最終年度となります。
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が令和三年六月に成立し、今年四月に施行されます。同法では、容器包装か製品かにかかわらず、プラスチックという素材に焦点を当ててリサイクルを進めるとしています。企業に対し、ストローやスプーンなどの使い捨てプラ製品の削減、設計段階からリサイクルしやすい製品をつくり、そして、代替素材への転換を推進するとしています。